「夫に養ってもらっているという引け目がある」「いいご身分ね、と働いている女友だちから嫌みをいわれた」――専業主婦の6割近くが罪悪感や、後ろめたさを感じていることがわかった。

特に「罪悪感がある」と答えた人は30代以下の若い世代と、子どもがいない人に多く、ともに7割に達した。女性の活躍推進が叫ばれるなか、専業主婦が精神的に追い込まれている実態が浮き彫りになった形だ。

「夢の専業主婦だね」と働くママ友が嫌み

調査を行なったのは、主婦に特化した人材サービス「ビースタイル」の調査機関「しゅふJOB総研」で、2018年11月2日に発表した。

それによると、「専業主婦である」ことに罪悪感や後ろめたさがあるかどうかを聞くと、「ある」（25.4％）と「少しはある」（31.2％）を合わせて、約6割の56.6％の人が何らかの引け目を感じていることが分かった。「ない」という人は41.7％だった。

年代別にみると、若い世代になるほど後ろめたさを感じる人が多くなり、30代以下で7割近くの70.1％、40代で60.7％、50代以上では45.7％だった＝図表（上）参照。また、子どもがいるかどうかで比較すると、子どもがいない人は7割近い69.6％が後ろめたさを感じているが、子どもがいる人では半数の54.2％にとどまっている＝図表（下）参照。

いったいどういう理由でうしろめたさを感じるのだろうか。自由に記入する回答をみると、こんな声が――。

「子どもが幼稚園から小学校に上がった時、想像以上に共稼ぎの人が多く、親しくなった時に、『夢の専業主婦だね』と言われた。また、『毎日何しているの？』と詮索されることも。後で聞いた話だが、働くママたちで集まった時、『健康なのに働かないなんて』と言われていたようだ」（40代）
「子育てや家事、地域の活動など、それなりに忙しくしていたが、収入がないことに常に後ろめたさを感じていた。何かを買う時、子どものことであっても、必ず夫に聞かなくては悪いと思う」（30代）
「養ってもらっている事実、社会的な地位がない事実。育児は子どもによって雲泥の差があり、家事は人によってスキルも、やる・やらないというボーダーもバラバラなので、大変さも努力も理解されないこと」（40代）
「勤務していた時の同僚が昇進したり、ワーキングマザーとして活躍したりしている話を聞いた時、入社時は同じスタートラインだったのに、こんなに環境が違うのか、自分は何も成長できていないと感じる」（30代）
「子どももいなくて、何の存在意義がないと感じてしまう」（50代）

60代は「専業主婦であったことを誇りに思う」

一方、後ろめたさなど感じないという人の声はこうだ――。

「3人の子育てと家事で手一杯。子育てに専念して何が悪いの？　保育園に入れて働くほうが、皆さんの税金を使っているので、後ろめたい気になるかと思う」（40代）
「子育て後に仕事に復帰し、同僚が小さい子を預けて仕事をしているのを見て、子育てを楽しむ時間がないことを可哀そうに思った」（50代）
「専業主婦は過酷な労働だ。企業戦士である夫の健康維持に努め、食事、睡眠など細やかに管理する。育児にしてもそうだ。三つ子の魂百までとしっかり抱きしめ、無添加の良質の食事を与えて、夫同様、もしくはそれ以上に気を使ってきた。達成感があり、専業主婦であったことを誇りに思う」（60代）
「時代がまだ共稼ぎが多くない時だったから、当たり前だと思った」（60代）

J-CASTニュース会社ウォッチ編集部の取材に応じた「しゅふJOB総研」の川上敬太郎所長は、こう語る。

「女性の就業が促進される一方で、あえて働かない道を選んだり、働けなくなったりした主婦が、肩身の狭い思いをしている可能性があると思い、調査しました。子どもがいるかいないかで罪悪感に違いが出るのは、子育ては非常に負担が多い分、こどものいない人は家事をしているだけの生活と感じるからでしょう」

「専業主夫」という選択があってもいい

世代間でも大きな差が出た。若い人ほど罪悪感が強いが、これは年々共稼ぎ世帯が増え、専業主婦世帯が少数派になっているからだという。独立行政法人労働研究所のデータによると、1980年には、専業主婦が約1100万世帯に対し、共稼ぎは約600万世帯で、専業主婦の方が2倍近く多かった。ところが、両者の数は1997年前後に逆転、2017年には専業主婦は約640万世帯、共稼ぎは1100万世帯と、逆に専業主婦が半分に激減している。

川上さんはこう指摘する。

「つまり、現在の50代が30代以下だった1997年頃は、専業主婦と共稼ぎはほぼ半々で、専業主婦に対する抵抗感が少なかったのです。むしろ、それまでは専業主婦であることが当たり前だった時代が長かったので、主婦が働くことに対する考え方が、今とは全く異なっていました。現在は、共稼ぎが当たり前の時代に移っています。『働かない』専業主婦に対する罪悪感が次第に強まっていると考えられます」

しかし、そもそも専業主婦であることは罪なのだろうか？　川上さんはこう力説した。

「回答の中に、『自分が収入を得ていないことで、買い物を躊躇する』というコメントがあります。しかし、『主婦であることに誇りを感じる』という声もあるように、主婦業そのものに価値があることも事実です。家庭の運営には収入を得ることが欠かせないのと同様、家事をすることも欠かせません。夫が家事に専念する『主夫』という選択もありえます。それぞれの夫婦が互いに収入と家事のバランスを取り合って、共同作業で支え合うことが大事だと思います」

なお、調査は2018年5月23日～6月4日に、インタネットを通じて815人の専業主婦経験者を対象に実施した。

（福田和郎）

（tororo／iStock／Thinkstock）

結婚式や新婚旅行は、おめでたいもの。会社にも、それを祝う休暇や給付金などの制度を用意しているところが多い。しかし、それだからこそ、ブラック企業とそうでない企業の差が現れやすいのかもしれない。

GPSを使って残業時間の証拠を自動で記録できるスマホアプリ『残業証拠レコーダー』を開発した日本リーガルネットワーク社には、結婚にまつわるブラックすぎるエピソードが寄せられた。

■結婚の予定を半年前から相談

てむじんさんは、結婚の予定が決まり、以前から上司に休暇について相談していたという。

「4月に結婚式及びハネムーンをあげるため、その半年前から慶事休暇の相談を上司にしていたが、『入れ替わりがある時期のため何とも言えない』と休暇の返答を引き伸ばされていた。

2月になってもそれは変わらないため「予約の都合もあるから返答が欲しい」と言うと『4月という忙しい時期に結婚式やハネムーンなんて非常識過ぎる。仕事に関するリスク管理ができていない』と怒られた。

一応返事を待ってから予約を、と考えていたたため、第1希望のツアーは逃してしまった」

■労組に相談しても実らず

てむじんさんは泣き寝入りせず、労働組合に相談する道を選んだ。

「半年前から相談していたのに、と腹が立ったので、職場の労働組合に相談した。一応は動いてくれて、さらに上の上司からの面接が設定された。

そこで言われたのは『忙しい時期に休暇を与えるとあなたを責める人が出てくるから、そういう人から守るために希望通りの休暇は与えられない』だった。

結果的には、就業規則ではほぼ無条件で8日間はもらえるはずの慶事休暇が5日間となり、足りない分は年休で補う形となった」

■同僚の参列も妨害

結婚式といえば、同僚や会社関係の人も招待するのが一般的だが、それに対しても妨害が行われた。

「休暇はもらえたから良しかと思ったら、今度は、式に声をかけた全ての同僚が呼び出され、『忙しい時期に人の結婚式に出るとは何事だ』と怒られ、6人中3人は欠席にさせられた。ちなみに部署は30人以上。

再度組合に相談し、これも一応動いてはくれたようだが、法人は『調査をしたがそのような事実はなかった』と返答したとのこと。ハネムーンに行っている間に何もなかったことにされていた。それが転職の決意に繋がった」

■弁護士の見解は…

（©ニュースサイトしらべぇ）

人生の思い出に残るはずの晴れ舞台が、最悪にブラックな記憶になってしまった今回のケース。この会社の法的な問題点について、鎧橋総合法律事務所の早野述久弁護士に聞いたところ…

早野弁護士：結婚は一生に一度のめでたい日。結婚はだれもが祝福を受けてしかるべきもの。しかしこうした慶事が常に優先されるとは限りません。とりわけ会社員が、常に好きなタイミングで慶弔休暇を取得できるかは、会社の就業規則の規定を確認する必要があります。

というのも、就業規則上の慶弔休暇については、通常は休暇の取得条件が就業規則に定められており、就業規則に定められている取得条件に従って取得しなければならないからです。

という前提を語る。

■条件の確認が大切

条件については、慎重な確認が必要だと早野弁護士は解説する。

早野弁護士：てむじんさんのケースに当てはめると、勤務する会社の就業規則の規定上は「ほぼ無条件」であったとのことですから、てむじんさんは新婚旅行のための休暇を取得できた可能性があります。

ただし、注意点は「ほぼ」という部分で、本当に無条件かどうかは確認が必要です。例えば、慶弔休暇の取得について就業規則上に「会社側の繁忙期に該当する場合は除く」「上長の許可を要する」等の定めがある場合には、これらの条件を満たさないと慶弔休暇を取得することはできません。

てむじんさんの場合は、当初4月に新婚旅行を予定していたとのことですが、一般に4月は人事的な移動等の社内・社外行事が多く、雇用者側にとって確かに繁忙期だったかもしれません。

■休日の過ごし方について命令は可能か？

では、結婚式への参列を妨害した行為については、問題があるのだろうか。

早野弁護士：さらに、てむじんさんの上司による同僚に対する「忙しい時期に人の結婚式に出るとは何事だ」という言動についても検討します。

てむじんさんの結婚式は、会社の休日に行われたものと予想されますが、その上司は同僚に対して、「てむじんさんの結婚式に出席せずに休日出勤することを命じた」ということになります。

労使間で時間外労働・休日労働に関する労働協約（いわゆる36協定）が締結されており、かつ、就業規則等に業務上の必要があるときは休日労働を命ずることができる旨の定めがある場合には、上司は部下に対して休日労働を命じることが可能です。

しかし、いくらそのような定めがあっても、具体的な必要性がないにもかかわらず部下に対して休日労働を命じることはできません。

■嫌がらせ目的なら違法の可能性も

今回のケースについては違法の可能性もあるが、早野弁護士は、両者の歩みよりについても触れた。

早野弁護士：てむじんさんのケースでも、仮に欠席させられた3人に対して具体的な必要性がないのに休日労働を命じたり、てむじんさんへの嫌がらせの目的で休日労働を命じたといった事情があるのであれば、そのような命令は違法ということになります。

今回のてむじんさんのケースのように、個人の思惑と企業の思惑が対立する場合があります。状況によりけりで本件に該当しない場合もありますが、雇用者と被雇用者自身が、互いに歩みよれるように、一定の配慮をしあうという努力が必要かもしれません。

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（取材・文／しらべぇ編集部・タカハシマコト　取材協力／日本リーガルネットワーク）