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    仕事


    就職活動(itakayuki/iStock/Getty Images Plus/写真はイメージです)

    大卒の就職活動に企業での「インターン」が組み込まれるのは、今や一般的になった。短期の業務体験的なものから、アルバイトのように長期にわたるものまで、さまざまな会社がインターン制度を導入している。

    しかし、中には学生を酷使し搾取するような悪質な「ブラックインターン」が存在するようだ。残業の証拠を自動で残せるスマホアプリ「残業証拠レコーダー」を提供する日本リーガネットワークに寄せられた、ブラックすぎるインターン体験談を紹介しよう。

     

    ■内定者インターンとして週6出勤

    ゆいさんは、業界シェアNo.1のITベンチャーによる「新規事業を担う新卒募集」に応募。採用が決まった。

    「大手の内定も蹴り、夢いっぱいで総合職の内定を受諾しました。大学4年になると会社から『インターンとして働いて今からキャリアを積まないか? もちろん来られる時だけで大丈夫!』と誘われ、いざ行くと1ヶ月もしないうちに週6の出勤。

     

    しかもインターンは8時間未満の勤務は4,000円/日、8時間以上の勤務は8,000円/日しか払われない。大学がある日は7時間のシフトを組まれ、大学がない日は毎日12時間働いた。

     

    それも、『営業の経験を積んだら新規事業の企画を』と言われ内定を受諾したのに、慢性的に人手が足りない開発部署に放り込まれ、誰からも教えられずに独学でプログラミングを続ける日々」

     

    ■週7で「始発帰り」したものの…

    明らかに「話が違う」と思われそうな会社だが、ついに入社してしまったゆいさん。その後も厳しい日々が続いた。

    「気づけば大学を卒業して正社員として入社。半年いればベテラン、といわれている会社で1年も働いていたので、入社後すぐにチームを任されることに。誰も何も教えてくれない週7で始発帰りの日々。もちろん残業代など払われない。

     

    チームメンバーは全員年上なので指示にも従わず、上司には毎日2時間会議室に押し込まれて罵声を浴びせられ続ける。

     

    それでも尊敬できる先輩を見つけ、何とか二人でがんばって大きなプロジェクトを成し遂げたが、会社への報告書からは僕らの名前が消され、上司の手柄となっていた」

     

    異常な残業、そして過度のストレスはゆいさんの心と体を蝕んでいった。

    「そこから心が壊れ始め、上手く寝られずアルコール中毒に。朝は起きれば涙が止まらず、玄関を開けようとすると嘔吐。電車で失神して気づけば病院に。精神科からは重度の抑うつと診断された。

     

    幸いすぐに休職が決定し、1ヵ月後に退職。現在も後遺症があり、朝はうなされて動けないが、現職では裁量労働制を特別に適応していただき、何とかITコンサルとして働けています」


    ■弁護士の見解は

    早野述久弁護士

    内定者インターンを引き受けたばかりに人生に大きな傷を残すことになった今回のケース。法的な問題は、どこにあるのだろうか。鎧橋綜合法律事務所の早野述久弁護士に聞いてみた。

    早野弁護士いまや、多くの会社で、採用活動の一環としてインターンの受け入れをしていますが、一部には問題のあるケースも存在しているようです。

     

    ゆいさんのケースでも、職場体験というインターンの趣旨を逸脱した違法性が高いインターンの実態が伺われます。また、入社後の長時間労働の事実も問題と感じます。

     

    ■インターンを逸脱した違法労働の実態

    厚労省はインターンについて通達を出しているという。

    早野弁護士違法なインターンの形態の一つとして、インターンの学生が「労働者」に該当する実態があるにも関わらず、会社側が労働法規制を遵守しないといったものがあります。

     

    インターンの学生が、労基法上「労働者」に該当する場合とは、「使用される者(「使用」性)で、賃金を支払われる者(「賃金」性)」に該当する場合です(労基法9条)。

     

    この点について、厚生労働省の通達は、「一般に、インターンシップにおいての実習が、見学や体験的なものであり使用者から業務に係る指揮命令を受けていると解されないなど使用従属関係が認められない場合には、労働基準法第9条に規定される労働者に該当しないものであるが、直接生産活動に従事するなど当該作業による利益・効果が当該事業場に帰属し、かつ、事業場と学生の間に使用従属関係が認められる場合には、当該学生は労働者に該当するものと考えられる」としています。


    ■最低賃金を大幅に下回る

    ポイントは「インターンが労働者にあたるかどうか」と、早野弁護士は指摘する。

    早野弁護士ゆいさんの場合は、会社側が作成したシフトに基づく勤務を命じられていること、「慢性的に人手が足りない開発部署に放り込まれ」て正社員と同様の労務に従事させられていること等から、労基法上の「労働者」に該当する可能性が高いでしょう。

     

    そして、「労働者」に該当する場合、労基法、労働契約法、最低賃金法などの労働法規制に保護されることになります。

     

    ゆいさんの場合では、8時間未満の勤務は4,000円/日、8時間以上の勤務は8,000円/日の賃金の支払で、かつ、勤務時間は7時間または12時間とのことですので、時給換算で571円~666円となるため、最低賃金を下回る賃金しか支払われていなかったということになります。(※例えば、平成30年12月現在の東京都最低時給は時給985円です)

     

    また、1日8時間以上又は週40時間以上労働した場合には、残業代も支払わなければなりません。ゆいさんは、これらの最低賃金との差額や残業代を会社に請求することができたということになります。

     

    ■長時間労働とストレスによる深刻な健康被害

    また、正社員として入社して以降の勤務環境にも大きな問題を指摘する。

    早野弁護士週7日始発帰りといった激務が、ゆいさんの健康に深刻な影響を与えた点は、容易に想像できるものです。また、上司に毎日2時間拘束され罵声を浴びせられるなど、蓄積されたストレスも少なくはなかったことでしょう。

     

    長時間労働に関しては、一般に「過労死ライン」と呼ばれるものがあります。過労死ラインは、厚生労働省の通達「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準について」(平成13年12月12日基発1063号)を根拠とするもので、長時間労働における健康リスクを測る基準として広く認められています。

     

    この基準によると、疾患等の発症前の1か月間の残業時間が100時間を超過するか、発症前の2か月平均・3か月平均・4か月平均・5か月平均・6か月平均のいずれかで、1か月間の残業時間が80時間を超えると、健康上のリスクが高まるとされています。

     

    ■過労死ラインを超過か

    常軌を逸した残業時間は、過労死につながる恐れもあった。

    早野弁護士ゆいさんの場合には、週7日始発帰りとのことから、ゆうに月100時間を超える残業を行っていたものと推察され、過労死ラインの基準に該当する可能性が高いでしょう。

     

    また、精神障害の労災認定に関する厚生労働省の通達「心理的負荷による精神障害の認定基準について」(平成23年12月26日基発1226第1号)においては、精神障害を発症した労働者の発症前1か月間の残業時間がおおむね160時間以上を超えること、発症前2か月間の残業時間が、1か月あたりおおむね120時間以上であり、業務内容からその程度の残業が必要だったこと、又は発症前3か月間の残業時間が、1か月あたりおおむね100時間以上であり、業務内容からその程度の残業が必要だったことのいずれかが認められる場合には、業務による強い心理的負荷があったと基本的に認められることになっています。

     

    ゆいさんは、これらの基準に該当する長時間労働によって、心身を害したということですので、業務上の疾病として労災補償の対象となりますし、また、会社に対して安全配慮義務違反等による責任を追及できた可能性が高いでしょう。

     

    なお、日本リーガネットワークは、今月31日まで、新たに「ブラック企業エピソード」を募集している。

    ・合わせて読みたい→社員を罵倒して追い込み、辞めると「精神疾患扱い」のブラック企業 弁護士が一刀両断

    (取材・文/しらべぇ編集部・タカハシマコト 取材協力/日本リーガルネットワーク

    「内定者インターン」から「週7始発帰り」の地獄へ 他人ごとではないブラック就活の罠


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    Image Source/Stockbyte/Getty Images Plus/写真はイメージです)

    多くの会社が12時に休憩を開始するため、飲食店は一気に混雑する。外食を諦めてコンビニに寄ると、そこでも長蛇の列のレジが待っているのだ。

     

    ■12時の休憩は3人に1人が…

    しらべぇ編集部では全国20〜60代会社員・公務員の男女657名を対象に、「職場の休憩時間について」の調査を実施。

    12時にみんなで昼休憩に行く習慣はやめたほうがいいグラフ

    12時にみんなが休憩に行く習慣は、やめたほうがいいと思う」と答えた人は全体で33.6%と、3人に1人はいるようだ。

     

    ■飲食店が混みすぎて…

    性年代別では、30代男性が一番多い割合である。

    12時にみんなで昼休憩に行く習慣はやめたほうがいい性年代別グラフ

    また、女性では40代から50代の女性が高くなっている。12時に休憩に行くデメリットは、やはりどこも混んでいるところだろう。

    「社員食堂が混むので、あまりゆっくりできないのがちょっと…。せっかくの休憩なのに」(30代・男性)

     

    一気に忙しくなるので、お店の店員を気遣う声も。

    「とにかく周辺の飲食店はどこに行っても混んでいるので、店員さんが大変そう」(40代・女性)


    ■14時に休憩に行く人も

    12時に休憩しない会社は、どのようなシステムを取っているのだろうか。

    「以前はシフト制の職場で働いていたので、休憩も出勤した順に取るのが慣習だった。今の会社ではみんなと一緒に休憩ができるので、コミュニケーションが取れている感じがする」(20代・女性)

     

    休憩の時間を、自分で決める会社もある。

    「うちの会社は、各自が好きな時間に休憩を取ればいいようになっている。みんな12時はお店が混むから避けていて、午後2時くらいに出ていく人も」(30代・男性)

     

    ■おじさんたちが群れて…

    本当は一緒に休憩に行くのが嫌なのに、我慢して付き合っている人も多いだろう。

    「うちの部署は12時になると、みんなで会社のビルのカフェに行ってコーヒーを飲む。8人くらいで席取りをしようとするから、先にいたお客さんがいつも気を遣ってくれて申し訳ない。

     

    そこからみんなで昼食を食べにいくのがいつものコースだけど、正直言って自分でも『おじさんが群れるな』と思う。同調圧力に屈しているけど、今すぐにでも逃げ出したい」(30代・男性)

     

    上司に気を遣って、本当の休憩になっていない人もたくさんいそうだ。

    ・合わせて読みたい→「職場の昼休憩が苦手」と語る女性 気まずい会社の空気に同情の声が相次ぐ

    (文/しらべぇ編集部・ニャック

    【調査概要】 方法:インターネットリサーチ「Qzoo」 調査期間:2018年10月19日2018年10月22日
    対象:全国20代~60代の男女1,537名(有効回答数)

    「12時にみんなで休憩」ってシステムはどうなの? 「おじさんが群れるな」との批判も


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    (出典 aomori-cycling.com)



    1 名無しさん@おーぷん :2018/12/11(火)10:53:29 ID:g67

    ※高確率で会社帰り雪降るんやがしかも急な下り坂あり
    いけるんか?


    【【雪道】ノーマルタイヤでも頑張れば運転できるんか?】の続きを読む




    ブラック企業マップが話題に

    全国のブラック企業を地図上でマッピングした「ブラック企業マップ」が、12月9日頃からネットで話題になっている。同サイトは、厚生労働省が発表している「労働基準関係法令違反に係る公表事案」に掲載されている企業を、ドクロのアイコンで地図上に表示している。

    日本中がブラック企業で覆われていることから、ネットでは「ブラック列島やないか」といった声が出ている。


    「現役社畜が怒りと涙で日本全国のブラック企業を地図で可視化」

    サイトが作られた時期は不明だが、同サイトツイッターアカウントが開設された時期が今年8月。ツイートの投稿は11月13日から始まっている。プロフィール欄によると、このサイトは「現役社畜が怒りと涙で日本全国のブラック企業を地図で可視化」したものだという。

    ブラック企業は日本全国に散らばっているものの、やはり首都圏や、札幌、名古屋、大阪、福岡などの都市部に密集している。高橋まつりさんの自死が社会問題となった電通は、本社だけでなく、中部支社、京都支社、関西支社がマッピングされている。厚労省の発表をベースにしているので少なくとも数百社がブラック企業として登録されていると思われる。

    企業名や違反の内容で企業を検索することもできる。例えば「実習生」と検索すると、外国人技能実習生に対して、労基法違反を犯した企業を探すことができる。

    ブラック企業マップで表示するという試みに対し、ネットでは「可視化大事」「面白い」と歓迎の声が相次いだ。あまりの人気ぶりに現在サイトに繋がりにくい状況になっている。

    しかし、あくまでも厚労省の発表を元にしていることから、「労基入った所だけなので氷山の一角」「これだけあってもブラック企業の総数に対しては氷山の一角ですらない」といった意見も多かった。

    また「製造、建築業が多いな。目につきやすい労災が発生するからだろうな」という指摘も。実際、厚労省の「公表事案」には、工事現場などで安全対策を怠った事例が多い。それ以外の業種で発生するパワハラセクハラはなかなか表に出ないのが現状だ。

    「あれうちねーな」「何故我が社の名前が無いッ!?」といった書き込みも散見された。やはり厚労省の発表だけでは、十分ではないということなのだろう。




    (出典 news.nicovideo.jp)


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    飲み会hironakajima/iStock / Getty Images Plus/写真はイメージです)

    ハラスメントを未然に防ぐ会」略して「ハラミ会」。漫画から生まれた言葉が議論を巻き起こしている。

     

    ■「我々は一般女性とは飲みません」

    ハラミ会」は、ハラスメントが起きないように、あえて女性を参加させない会」のことであり、漫画家の瀧波ユカリさんの作品『モトカレマニア』(講談社)に登場したことがきっかけのようだ。

    その内容は…不動産店に就職した主人公の難波ユリカは、終業後に男性社員たちから「我々は一般女性とは飲みません」と、飲み会に誘われることはなかった。

    それは、「飲みの席でうっかりセクハラする自分に嫌気がさした男たちだけで飲む」「女性がなんで傷つくかわからないから」などの理由からだった。

     

    ■議論広がり「フィクションです!」

    この漫画を読んだひとりの読者が、このワンシーンの写真とともに「ハラミ会最高か…」と紹介。ここで賛否両論が巻き起こったのだ。

    パワハラセクハラを避けるための最大の防御法」「女子会の男バージョンっていうだけでしょ。別にいいじゃん」というアリ派と、「『女性だけを誘わない』という行動自体がセクハラ」「男性が話題に気をつければいいだけ。極端すぎる」というナシ派に分かれ、議論に。

    このシーンだけを切り取って広がる議論に、作者である瀧波氏が「フィクションです!」と強調するまでに至った。


    ■女性の5人に1人がセクハラ被害

    しらべぇ編集部は、全国20〜60代の有職者の男女672名を対象に「上司からのセクハラ被害」について調査を行った。

    セクハラ

    結果、男性が1割未満に対して女性では2割強という回答になった。

     

    ■正解はない

    ここ数年で「ハラスメント」という言葉は種類が増え続けているが、「セクハラ」「パワハラ」はもっとも浸透している言葉だ。これは受け取る側がジャッジすることのため、線引きは難しい。

    極端な話だが、「今日かわいいね」という言葉を喜ばしく受け取るか、嫌悪感を抱くか…もっと極端に言うと「相手によりけり」ということも少なくない。

    個人の違いを「察して」というのは酷な話だろう。とはいえ、最初から「女性を排除」というのはそれこそ性差別ではないか…。賛否ともに真っ当な理由があり、どちらが正解というものはないだろう。

    ただ、セクハラパワハラも「男が悪い」「女が悪い」ではなく、その行為に問題があるのであって、背景にある社会構造も見直しが必要だろう。

    ・合わせて読みたい→「ハラスメント天国」の社会にマツコ・有吉が苦言 「気をつかいすぎるのもハラスメント」

    (文/しらべぇ編集部・長谷川 瞳

    【調査概要】 方法:インターネットリサーチ「Qzoo」 調査期間:2016年7月22日2016年7月25日
    対象:全国20代〜60代の働く男女672名(有効回答数)

    「うっかりセクハラをしないため」の『ハラミ会』 漫画のワンシーンに止まらぬ議論


    (出典 news.nicovideo.jp)


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