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    ふるさと納税


    川崎市、ふるさと納税で56憶円が流出 市も危機感「保育園運営費の園児3000人分に相当する額」




    川崎市が市税流出を訴える中刷り広告

    川崎市11月から、JR南武線などでふるさと納税による税収の"流出"を訴える中刷り広告を掲示している。広告では

    ふるさと納税によって流出している市税は、本来は、私たち川崎市民のために使われる貴重な財源です」

    と注意を引き付け、2016年度には12憶円だったふるさと納税による減収額が、本年度は56憶円にものぼる見込みであると伝えている。フリー素材サイトいらすとや」による困惑する人々のイラストも残念感を際立たせる。


    川崎市は減収額補填の対象外「他の自治体よりも影響は大きい」


    ふるさと納税は、任意の自治体に寄付して(返礼品をもらう)代わりに、本来は住んでいる自治体に納めるはずの住民税から一定額が控除される制度だ。

    川崎市の人口は153万人で税収も多いが、それでも56億円となるとかなりの額。市は本年度の当初予算で3700憶円規模の市税収入を見込んでいたが、3637憶円にとどまっている。

    キャリコネニュース編集部が川崎市税制課に問い合わせたところ、

    「56憶円は本市の事業に置き換えると、例えば、川崎市民のごみ処理経費の4割以上、保育園の運営費なら園児3000人分に相当する金額です」

    と流出額の大きさを説明する。さらに、人口密度などの観点から税収面の不利が認められる自治体であれば、地方交付税により減収額の75%は補填されるが、同市は対象外。「ふるさと納税の減収分がそのまま本市の税収減となるので、他の自治体よりも影響は大きい」という。

    税収が減ると、市民の住民サービスに影響が出てくる。明日から急に、家庭ごみの収集がストップしたり、保育園子どもを預かってくれなくなったりしたら大変だ。そこで、同市は不足分を市の基金から借り入れ、市民生活を維持するのに必要な財源を確保している。基金とは市の貯金のこと。つまり、このまま借り入れを続けると、"底"が見えてきてしまう。


    「ふるさと納税自体に制度上の問題がある」

    中刷り広告は南武線のほか、市営バスや、市の広報掲示板にも掲出している。広告内には、同市の担当課の電話番号が記載されており、広告を見た市民からの電話が鳴ることもあるという。その中で、最も多い内容が

    「税収の流出をただ嘆くだけでなく、受け入れるための態勢を強化すべきだ」

    といった手厳しい意見。民間のふるさと納税サイトを活用して窓口を広げたり、寄付が集まるようにより魅力的な返礼品を用意したりすることを指すのだろう。

    返礼品のうち人気があるのは、サッカーJ1「川崎フロンターレ」に所属する選手のサイン入りユニホームだという。このほかにも、今月から食品や雑貨などの44品目を新たに追加するなど、年末のふるさと納税ピークに向けて力を入れている。

    同課の担当者は「中刷り広告は、市民に現状を知ってもらうことが目的」とした上で、

    「返礼品に目が行きがちだが、本来は生まれ育った地域に寄付することで応援していこうというのが『ふるさと納税』の趣旨。今後も本市にゆかりのある体験や、魅力を伝えられる返礼品を準備してPRに努めたい」

    コメントしている。さらに、「ふるさと納税自体にもまだ制度上の問題があると考えている。問題改善に向け、国に対する要望にも注力していきたい」と語った。




    (出典 news.nicovideo.jp)

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    1 プティフランスパン ★ :2019/10/06(日) 07:54:42.35

    宮崎県美郷町にふるさと納税した返礼品で宮崎県産黒毛和牛薄切りが来たのですが、ほとんど脂身の物が送られてきました。
    ここまで酷いのは初めてだったので我が家では衝撃的でした。
    皆様、宮崎県美郷町にはご注意を。
    https://mobile.twitter.com/boatraceblog/status/1180432900774252545

    (出典 pbs.twimg.com)


    (出典 pbs.twimg.com)

    午後7:18 · 2019年10月5日

    サイトでの返礼品と実際に送られてきたもの笑

    (出典 i.imgur.com)


    (出典 i.imgur.com)

    午後7:41 · 2019年10月5日

    今日はすき焼きだと家族が喜んでいたのですが、解凍したら肉がこの状態で、嫁が激怒しました。
    「おどれは何を頼んだんじゃ」と詰められてしまい、近所のスーパーにダッシュで買ってきました。

    (出典 i.imgur.com)

    午後7:55 · 2019年10月5日

    左がどこまでも脂身しかない宮崎和牛、右はスーパー牛肉。
    今日は責任を取って左を私が食べることになりました。これ全部食ったら高脂血症になりそう笑

    (出典 i.imgur.com)

    午後8:07 · 2019年10月5日
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)


    【ふるさと納税したら “宮崎県産黒毛和牛薄切り” と称する大量の脂身が送られてきました】の続きを読む



    (出典 www.makino-g.jp)



    1 ばーど ★ :2018/09/11(火) 14:58:09.31 ID:CAP_USER9.net

     野田聖子総務相は11日、ふるさと納税制度の抜本的な見直しを検討すると発表した。寄付金に対する自治体の返礼品の額の割合が3割超の場合や、返礼品が地場産品でない自治体への寄付は税優遇の対象からはずす方針だ。開始から10年が経過したふるさと納税は地域活性化に一定の効果が出ている一方、本来の趣旨にそぐわないケースも残っており是正を急ぐ。

     野田総務相は11日の閣議後の記者会見で、「一部の地方団体による突出した対応が続けば、ふるさと納税に対するイメージが傷つき、制度そのものが否定されることになりかねない」と強調。過度な返礼をしている自治体は「一日も早く必要な見直しをおこなっていただきたい」と述べた。

     年末に向けて与党税制調査会で詳細をつめた上で、2019年の通常国会に地方税法改正案を提出。早ければ19年4月からの施行をめざす。

     ふるさと納税は自治体に対する寄付金から2千円を引いた額が、所得税や住民税から控除される仕組み。故郷や応援したい地域の活性化に役立てるのが本来の狙いだが、寄付を受けた自治体はお礼の品を送るのが一般的になっている。

     より多くの寄付金を集めようと過度に豪華な返礼品を用意する自治体もある。街おこしとは関係の薄い海外のホテル宿泊券や宝飾品、商品券などを送付するケースが問題となっていた。他の自治体が不公平感を訴えたり、税金が流出する側の自治体から批判が出たりしていた。

     16年度には全体の65%にあたる1156の自治体で返礼割合が3割を超えていた。総務省は17年春、寄付金に対する返礼の割合を3割以下に抑えて地場産品以外は扱わないよう大臣通知で各自治体に要請。18年春にも同様の通知を出したが、依然として一部の自治体は通知に従っていない。

     総務省が11日に公表した9月1日時点の調査によると、依然として246の自治体(全体の14%)で返礼割合が3割を超えていた。10月末までに見直すとの意向を示した自治体を除いても174と全体の10%を占める。

     外国産ワインなど地場産品ではない返礼品を送る自治体も9月1日時点で190あった。総務省幹部は「これだけ長い期間、要請しても従ってもらえないのは限界。制度としてあるべき姿に戻す検討をせざるを得ない」と強調。法的には強制力のない通知ではなく、違反した自治体を制度の対象から除外する規制に踏み切る方針だ。

     制度の対象外となった自治体への寄付は控除の対象とならず、寄付する人には税優遇のメリットがなくなる。

     ふるさと納税は08年度に始まってから10年が経過した。寄付金の受け入れ総額は当初は年100億円に満たなかったが、17年度は3653億円まで拡大している。


    (出典 www.nikkei.com)


    2018/9/11 10:56
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35202730R10C18A9MM0000/?n_cid=TPRN0001

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    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536225527/


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