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    事件・事故


    千葉県内のマクドナルドで、商品に歯のような異物が混入していたことが、J-CASTニュースの取材で分かった。

    日本マクドナルドの広報は2019年1月21日、「現在調査中」とコメントした。

    購入者からの報告で発覚

    日本マクドナルドによれば、1月16日に販売した「マックフライドポテト」のLサイズに、歯のような異物が混入していた。購入者からの報告で発覚した。

    店舗では客に謝罪した上で、新しい商品と取り換えた。保健所には22日に届け出る予定だという。

    日本マクドナルドは現在、第三者機関に異物の特定を依頼しており、本来混入してはいけない物だった場合、混入経路を調べるとしている。

    調査結果については客との個別案件のため、公表の予定はないという。

    異物混入をめぐっては、14年8月に「マックフライポテト」で、18年11月には「ソーセージエッグマフィン」で歯が見つかっていた。

    J-CASTニュース編集部 谷本陵)

    マックフライドポテト(画像は異物混入した現物ではありません)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     愛知県警豊田署は21日、自称ユーチューバ―、城ノ下航容疑者(33)を大麻取締法違反の疑いで逮捕した。12日午後8時40分ごろ、豊田市駐車場で乾燥大麻約31グラムを所持していたとしている。「ユーチューブ」では、指先ほどの大きさの料理を紹介するチャンネルが複数あり、登録者は計625万人に上っている。

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    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 news.nicovideo.jp)



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    (gyro/iStock/Getty Images Plus/写真はイメージです)

    先日、全国の警察が昨年1月から11月に受理した「110番」通報の2割が、緊急性がない内容であったことを、警視庁が発表した。

    また、「軽症」やタクシー代わりに利用する者が跡を絶えない救急車総務省消防庁は今年から救急車出動の必要性が低かった件数を集計することを発表している。

     

    ■「電話を買った試しに」「ゴキブリを…」

    警察が発表した受理件数は835万9712件と、前年同期より15万3210件増えたそうだ。緊急対応が必要な通報でもっとも多かったのは「交通関係」で、全体の33.7%を占めている。昨年は、地震や台風、豪雨などの災害も多発した影響もあり「災害関係」の通報は9万3001件と、およそ3割も増えたという。

    一方、緊急性がない通報は160万3721件で全体の19.2%で、虚偽の通報のほか「新しく電話を買ったので試してみた」「ゴキブリをどうにかしてほしい」などの110番もあったそうだ。

    同庁は事件事故や人命救助など緊急性が高いもの以外は「警察相談専用電話」「#9110」を利用するよう呼びかけている。

     

    ■救急車の無駄遣いも

    明らかに事件性がないにも関わらず110番を押してしまう人がいること同様、ここ数年、安易に119番救急車を呼ぶ人が後を絶たない。

    近年は、救急搬送の必要のない「軽症」がおよそ50%おり、中には「酔っぱらって帰れないから」などタクシー代わりに救急車を呼ぶ非常識な者もいるようだ。救急車の出動は、2017年速報値で6342000件に上り、8年連続で過去最多を更新している。

    このため「不要不急」の利用実態を把握するため、総務省消防庁は、今年から救急車出動の必要性が低かった件数を集計することを発表している。


    ■「無料」で利用できるのは日本だけ?

    日本人にとって、救急車の利用が無料であることは当たり前になっているが、世界でみると異例。料金が決まっているものから、距離によって加算されていくなど、国によって異なるが、海外では多くの国が救急車は有料なのだ。

    イギリスも日本と同じように無料で利用することができる。しかし家庭医、かかりつけ医を登録する「GP登録」が必要。申請から登録までに数カ月かかるといわれているが、登録していない人は、救急車に乗ることはできない。

    また、「GP登録」をしていても、イタズラや「緊急性が低い」などは、罰金が科せられる事もある。なお、世界でもっとも料金が高いのがオーストラリア。最低距離(50km以内)で、およそ9万7千円。以降は、1kmずつ加算されていく…といった具合だ。

     

    ■3割は救急搬送の経験あり

    しらべぇ編集部は、全国の20~60代男女1,376人を対象に「救急車」について調査を実施。「搬送されたことがある」と答えた人は全体のおよそ3割。

    「付き添いで乗ったことがある」という人もいるだろう。無条件で利用できる日本の救急車システム。ありがたい制度であるが、だからこそタクシー代わりに使う迷惑な利用者が増えている。深刻な患者のために、有料化を検討する日もくるのだろうか。

    ・合わせて読みたい→急病注意!救急車経験は3割 利用方法をしっかりおさらい

    (文/しらべぇ編集部・長谷川 瞳

    【調査概要】 方法:インターネットリサーチ「Qzoo」 調査期間:2016年7月22日2016年7月25日
    対象:全国20代~60代の男女1376名(有効回答数)

    警察に「ゴキブリどうにかして」救急車に「酔っぱらって帰れない」 悪質な利用者が増加中


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     セガ・インタラクティブおよびC2プレパラート(以下、「艦これAC」運営)が「艦これアーケード」等に対する権利侵害を理由に「アビス・ホライズン」の日本国内での配信等の差し止めを求めていた裁判。「艦これAC」運営は1月11日、「アビス・ホライズン」を運営するMorningTec Japanより配信/運営から撤退するとの告知があったことを受けて、申し立てを取り下げるとの声明を公式サイトに掲載しました。

    【画像】「艦これAC」運営の声明

     「艦これAC」運営によると、2018年12月19日に東京地方裁判所で行われた審尋期日において、MorningTec Japanから2018年12月31日をもって撤退するとの告知があったとのこと。これを受けて「艦これAC」運営は「当社らは申立ての当初目的を達成したと判断し、MorningTec Japan株式会社が実際に撤退したことが確認でき次第、同社に対して行った申立てを取り下げる予定です」と表明しました。

     ところが、この声明から間もなくして、「アビス・ホライズン」側は公式Twitterで仮処分申請が取り下げ予定のため、「アビス・ホライズン」は引き続き日本国内で法を厳守して運営事業を継続すると発表しました。

     一見双方の主張が矛盾するように見えますが、アプリストア上で確認すると「アビス・ホライズン」の配信元はMorningTec JapanからY.Y.Global.Limitedに変更されており、確かにMorningTec Japanが「アビス・ホライズン」の運営から撤退する予定である、あるいは既に撤退していることが伺えます。

     「艦これAC」運営側の声明ではMorningTec Japanの撤退が確認でき次第、申し立てを取り下げるとしているため、MorningTec Japanが「アビス・ホライズン」を他社(=Y.Y.Global.Limited)に移譲しているのであれば、ある意味矛盾にはなりません。しかし仮にそうであっても、「艦これAC」運営側の当初の目的である「アビス・ホライズン」の配信等差し止め要求からは外れている印象が否めません。

     「艦これAC」運営側が、「アビス・ホライズン」が運営会社変更の上、配信継続されることを知った上で取り下げの意向を表明したのかは気になるところ。「アビス・ホライズン」側はTwitterで、近日中に本件についての詳細を告知予定であるとしており、今後の双方の動向に注目が集まります。

    ●「アビス・ホライズン」側は運営会社をユーザーに無断で変更か

     「アビス・ホライズン」の運営会社が別会社に変更されているのであれば、別の問題も生じます。運営会社が突然変更になると、ユーザーは前の運営会社としか利用規約の同意を交わしていない状態に。ユーザー側が返金などを求めるトラブルが発生した際に、現運営元とは何の契約も交わしていないことになり、要求に応じてもらえない可能性もあります。

     実際2018年4月には、スマートフォンゲームTHE KING OF FIGHTERS '98 ULTIMATE MATCH OnlineKOF98 UM OL)」のガチャ不当表示を巡り、ユーザーが運営会社への訴訟を起こしたものの、当該企業がアプリの運営主体ではなかったため、返金が叶わなかったという事例があります。

     本記事執筆時点で「アビス・ホライズン」公式サイトゲームアプリiOS版)の利用規約では、運営元はMorningTec Japanであると明記されています。

    「アビス・ホライズン」公式サイトではMorningTec Japanが運営元とされている


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    服役中に被害者の証言がウソだったとわかり、裁判のやり直しで無罪となった男性が、冤(えん)罪による身体拘束で精神的苦痛を受けたとして、国などを相手取り、約1億4000万円の損害賠償をもとめた訴訟で、大阪地裁(大島雅弘裁判長)は1月8日、請求を棄却する判決を言い渡した。

    男性は2004年2008年、当時10代の女性に自宅で性的暴行をしたとして、強姦と強制わいせつの罪で起訴された。最高裁で懲役12年が確定した。ところが、服役中の2014年、女性が被害証言をウソだと告白。しかも、女性が受診した医療機関には「性的被害の痕跡はない」とするカルテも残っていたという。

    男性は逮捕から6年以上経った2014年11月に釈放。2015年10月、再審で無罪となり、約2800万円の刑事補償を受けている。男性は2016年10月、国と大阪府を相手取り、提訴していたが、大阪地裁は「起訴や有罪判決が違法とは認められない」として、請求を棄却した。

    判決を受けて、ネット上では波紋が広がっている。今回のような事件で、国家賠償請求は認められないのだろうか。刑事事件にくわしい小笠原基也弁護士に聞いた。

    「裁判官が検察官をかばったと評価する」

    ――今回の判決をどうとらえているか?

    裁判官・検察官・弁護士が法律専門家といえるのは、単に法律にくわしいというだけではなく、証拠から法律にあてはめる生の事実を導き出すこと、言い換えれば証拠を経験則に照らして事実を認定するという「事実認定」のスキルを持っているからです。

    事実認定において、自白を含めた供述証拠(証言)に頼ることの危険性は、法律家であれば当然知っているでしょうし、だからこそ、客観的証拠と照らし合わせて、供述の信用性を判断することが重要です。

    今回の判決のケースでは、検察官が、通常の捜査をしていれば容易に入手できるであろう客観的証拠にあたらず、『被害者の言うことは正しい』ということを前提として起訴したにもかかわらず、「過失」がないとするのは、裁判官が検察官をかばったと評価してもよいのではないでしょうか。

    また、このような捜査を追認した裁判所に対しては、客観的証拠を軽視し、自白を含めた供述証拠に偏重する捜査を追認したものとの批判があてはまると思います。

    「冤罪事件の国家賠償請求は、ほとんど認められない」

    ――冤罪の国家賠償請求は認められにくいのか?

    現状、冤罪事件の国家賠償請求は、ほとんど認められていません。

    判例上、『公訴の提起および追行時における各種の証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があったときは、検察官の公訴の提起および追行は違法な行為に当たらない』とされています。

    また、『裁判に国家賠償法上の違法があったと認められるためには、当該裁判官が違法または不当な目的をもって裁判をしたなど、裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したと認めうるような特別の事情がある場合たるを要する』とされています。

    国家賠償は、公務員の「過失」に基づく損害も対象になりますが、民法上の過失(例:自動車運転における過失)が広く認められていることと比べて、冤罪の場合の「過失」は極端に狭い印象を受けます。

    これは、検察官の起訴裁量が広範であることや、憲法上、裁判官は良心に従って独立して職権をおこなうこと、とされているからだと考えられますが、刑事補償の金額が低廉に過ぎる現状においては、故意ないし悪意に近い場合にしか賠償を認めないのは、被害者救済の観点からすると疑問です。

    ――男性側は控訴する方針だ。今後のポイントはなにか?

    捜査官の捜査や裁判官の判断が、上記の基準に照らして、違法だったかどうかが争われると思います。相次ぐ無罪事件や、再審開始によって、これまでの捜査が批判されている現状において、そもそもこのような基準が、冤罪被害者救済の観点から見て、妥当なものかどうか再度見直されるべきではないかがポイントになってほしいと思います。

    さらには、この事件をきっかけに、刑事補償の大幅な改善(たとえば、一時金のみならず、生涯にわたる年金の支給など)についての立法的議論がなされることを期待します。そのためにも、上訴審の裁判官には、まさに自己の「良心」に従って、憲法と法律に照らして、常識ある判断を期待します。

    弁護士ドットコムニュース

    【取材協力弁護士
    小笠原 基也(おがさわら・もとや)弁護士
    岩手弁護士会・刑事弁護委員会 委員、日本弁護士連合会・刑事法制委員会 委員
    事務所名:もりおか法律事務所

    強姦事件「女性のウソ」で服役、乏しい冤罪被害者救済…国家賠償には高いハードル


    (出典 news.nicovideo.jp)


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