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    中国



    (出典 solarjournal.jp)



    1 ガーディス ★ :2019/03/13(水) 20:07:55.37 ID:Ki7xjzrU9.net

    2019.3.13 18:28
     大和ハウス工業は13日、中国・大連市の住宅販売の関連会社で、約234億円の会社資金が不正に引き出されたと発表した。中国の合弁先から派遣された取締役の中国人男性2人と出納担当者の中国人女性の計3人が関与したとみられるという。現地の捜査当局に業務上横領罪などで刑事告訴する手続きを行っている。

     大阪市内で会見した芳井敬一社長は「大変ご迷惑をおかけした。心より深くおわび申し上げます」と陳謝し、「関連会社でガバナンスが甘くなっていた」と悔やんだ。

    関連会社は「大連大和中盛房地産有限公司」。現地の建設会社と合弁で2005年に設立し、分譲マンションの販売、開発を行っている。不正を行ったとみられる3人は親族で合弁先の建設会社を経営している。

     大和ハウスによると、関連会社の経理担当者から今月12日、預金残高と帳簿で金額の差異があると報告を受け調査を開始。2015年からインターネットバンキングを通じ不正に送金された形跡があり、約14億1500万元(約234億円)が使途不明金になっていた。

    3月7日に出納担当者の女性が会計書類を持ち出そうとしているのを現地社員が発見。それを機に女性が出社しなくなったことを怪しみ、帳簿などを確認したという。

     合弁先の建設会社は昨年夏、関連会社が開発した物件を無断で譲渡していたことが判明。大和ハウス側は合弁解消の方針を固め、両社の対立が深まっていた。

     全額が回収できなかった場合、約117億円の持分法投資損失を計上する見込み。大和ハウスは関連会社の内部統制システムを見直すとともに、第三者委員会を立ち上げ、全容解明と今後の再発防止策を検討する。

    https://www.sankei.com/smp/west/news/190313/wst1903130040-s1.html


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     「10年半の実刑なんて…。どうしても考えてしまう。私たちはそんなに極悪非道の罪を犯したのだろうか」


     裁判で涙ながらに訴えたのは、中国のネットで人気があるボーイズラブの官能小説家・天一さん。去年11月、「違法出版物で多額な収入を得た」として、一審で懲役10年半を言い渡された(二審判決はまだ出ず)。また、出版物のカバーなどのデザインを担当した女性にも懲役4年の判決が下され、厳しい判決に「同性愛への弾圧ではないか」と批判の声があがっている。

     中国では同性愛を「非正常の性関係」として、インターネットの番組などで表現することを禁止。また、中国版ツイッターウェイボーが去年、同性愛にまつわる投稿を一斉に削除し大きな反発を招いた。


     中国では1997年まで同性愛が「わいせつ」とされ、法律で禁止されていた。今でも同性による結婚は認められていない。同性愛に対する社会の偏見も強く、LGBTなどの性的多様性は認められていないのが現状だ。


     政策として同性愛を取り締まる中国について、慶応大学特任准教授などを務めるプロデューサー若新雄純氏は次のように意見を述べる。

     「中国の背景を調べると少子高齢化が進んでいて、とにかく出生率を上げて国を強くしようとしている。日本と比べると、中国国民の生活は国の方針を中心に作られていると感じる。日本も方針がないわけではないが、国がこうしたいということを国民にあまり押し付けない」


     また、日本と中国それぞれの方針に弊害はあるとしたうえで、「日本は高齢化社会を支えられなくなるかもしれないし、人口が減っていけば国際競争力が弱くなるのも仕方ない。それでも個人を重視する日本のスタンスは、僕はいいと思う。中国は国を強くすること、世界で1位になることを目指している。そこは国のあり方の違いで、日本の国としての強さが相対的に下がっても個人の自由が守られるのは素晴らしいと思うし、アジア一・世界一というものが中国に持っていかれるのは仕方がないと思う」と述べた。

    AbemaTV/『けやきヒルズ』より)


    LGBTの心情をキャラが代弁、中国で異例のゲーム制作



    (出典 news.nicovideo.jp)


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     世界各国にはその国独自の食文化が存在する。日本といえば「寿司」を連想する外国人は多く、日本人は毎日「寿司」を食べると誤解している人も少なくないというが、それだけ寿司の認知度が高いということだろう。

     中国メディアの快資訊は22日、日本と言えば寿司であり、韓国と言えばキムチというように日韓には代表的な料理が存在すると指摘しつつ、「それでは中国を代表する料理は何だろう」と問いかけ、中国の美食について考察している。

     記事は、日本と言えば、何と言っても「寿司」が代表的な料理であると主張し、多くの中国人が同じであろうと指摘。近年は中国でも日本料理の人気が高まっていて、近年では日本料理を提供する店が中国各地に次々とオープンしているが、その多くで寿司を提供していることからも、「寿司」は日本を代表する料理であることが分かると主張した。

     続けて、韓国の代表的な料理と言えば、多くの人が「キムチ」だと答えるだろうと主張。韓国人は毎食のようにキムチを食べていて、様々な料理の中にキムチが入っていて、韓国人にとってキムチは「料理の魂」のようなものだと分析した。

     では、中国といえば何を思い浮かべるのだろうか。記事は「中国を代表する料理が思い浮かばない」と主張。その理由について、「中国の美食は非常に多くあるため、代表的なものを選ぶことができないのだ」と主張し、「北京ダック」や「ザリガニ料理」、「火鍋」などが海外でも知られているが、「中国の深みのある食文化のなかから代表料理を1つ選ぶのは無理だ」と論じた。

     中華料理は世界3大料理の1つとされるだけあって、確かに中国には様々な美食が存在している。高級中華からB級グルメまで幅広い美食があって、街で食べ歩きすることも楽しみの1つだ。だが、B級グルメを提供している屋台などでは衛生的に問題のありそうな店も多数存在しているため、中国を旅行で訪れた際には自己責任で判断する必要があることも忘れてはならない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    日本なら寿司、韓国ならキムチ、では「わが国を代表する料理は一体何か」=中国メディア


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     日本の近隣国家では、旧日本帝国軍を思い出させるという理由から、いまも旭日旗に嫌悪を抱く人が多く、なぜ日本では今でも旭日旗を使用しているのか疑問に感じるようだ。中国メディアの快資訊は7日、ナチスの旗である「ハーケンクロイツ」と比較して、「どうして日本の旭日旗は今でも使われているのか」と題する記事を掲載した。

     記事によると、中国人は日本とドイツは同じファシストの国だと思っており、ハーケンクロイツは使用が禁止されているのに日本の旭日旗が残っていることで、「中国人を激怒させている」のだという。

     その理由として記事は、米国が日本に対して、戦後「罪の清算をしなかった」ことに原因があると主張。ドイツは戦後ヨーロッパ諸国から制裁を受け、ナチス主義と軍国主義は排除され、若者は新たな思想の教育を受けさせられたという。それに対して日本は、米国から平和憲法を受け入れさせられ軍の代わりに自衛隊のみが認められたものの、政治体制は残ってしまったために、すべき時に清算がされなかったと批判した。右翼の存在も中国人の感情を逆なでしており、右翼の集まりでは旭日旗を使用して宣伝していると苦々しげに伝えた。

     しかし、最大の理由は「朝鮮戦争」にあると記事は指摘。第2次世界大戦後、ほどなくして勃発した朝鮮戦争と、その後の冷戦もあって、米国は日本の軍需企業を排除しなかったのだという。つまり、朝鮮戦争コストを抑えるため日本を利用したが、結果的に罪の清算どころか日本の復興を助ける結果になったと論じた。

     記事は、旭日旗ハーケンクロイツと同列に置いているが、旭日旗は戦前から使われていた日本そのものを表す旗であり、ハーケンクロイツは一時ドイツの国旗となったが、もともと一政党の旗に過ぎないという大きな違いがある。実際、旭日旗の使用について欧米諸国から抗議の声が出ることはまずないが、旭日旗をめぐる近隣諸国との争いは今後も続くことだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    ナチス旗「ハーケンクロイツ」は禁止なのに、なぜ旭日旗は今も使われるのか=中国メディア


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    2018年12月20日、参考消息は、「ファーウェイを排除した国の苦しみはまだ始まったばかり」題する記事を掲載した。
    記事は、「ファーウェイは通信基地局の分野で世界第一のシェアで、スマートフォン分野では世界第二のシェア半導体の購入だけでファーウェイは年間1兆5000万円以上を費やしており、日本企業からは5000億円規模の部品を購入している。ファーウェイ排除が拡大すれば、サプライチェーンの一部分である日本や米国企業が影響を受ける」と紹介。「ファーウェイ排除は日米の企業を苦しめる結果になる」と論じた。
    その上で、日本国内では政府によるファーウェイ排除について国民から不満の声が出ていると紹介。日本のネットユーザーのものとして「ファーウェイを禁止しようというなら、まず証拠を出すべき」との意見や、「安全問題うんぬんより、米国に従うことが禁止の最大の理由だろう。これは政治問題だ」との声があると伝えた。
    また、中国現代国際関係研究院米国所の学者である李崢(リー・ジェン)氏のコメントを紹介。同氏は「ファーウェイは中国の一企業ではあるが、その発展モデルはグローバル企業だ。ファーウェイ製品は主に中国で製造するとはいえ、重要部品やソフトなどでは米国や日本などの海外の供給業者に依存している。したがって、ファーウェイに運営面での問題が起きると、関係する供給業者は極めて大きな問題に直面することになる。このほか、ファーウェイアップルと同様、その川下にある多くの企業が川上企業であるファーウェイに依存しており、ファーウェイに問題があれば、川下企業の経営は必ず影響を受け、倒産するかもしれない」との見方を示したことを伝えた。
    同氏はまた、「この10年、ファーウェイは順調に発展してきており、その供給業者はファーウェイの経営拡大や利益増加に基づいて、ファーウェイ関連産業の生産ラインへの投資を増加してきた。現在、西側諸国がファーウェイに対する態度を変化させ、政治問題化している。この変化は、ファーウェイが西側諸国で拡張する上で障害となるだろう。西側諸国の排除が続けば、これらの国の企業がこれまでに行った事前投資が大きな打撃を受けることになる」と指摘したという。
    記事はこのほか、「米国など西側諸国によるファーウェイ排除は、一種の保護主義の短絡的な行為だ」と批判している。(翻訳・編集/山中)

    20日、参考消息は、ファーウェイを排除する国はこれからその苦しみが始まるとする記事を掲載した。写真はファーウェイの広告。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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