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    中国


     日本の近隣国家では、旧日本帝国軍を思い出させるという理由から、いまも旭日旗に嫌悪を抱く人が多く、なぜ日本では今でも旭日旗を使用しているのか疑問に感じるようだ。中国メディアの快資訊は7日、ナチスの旗である「ハーケンクロイツ」と比較して、「どうして日本の旭日旗は今でも使われているのか」と題する記事を掲載した。

     記事によると、中国人は日本とドイツは同じファシストの国だと思っており、ハーケンクロイツは使用が禁止されているのに日本の旭日旗が残っていることで、「中国人を激怒させている」のだという。

     その理由として記事は、米国が日本に対して、戦後「罪の清算をしなかった」ことに原因があると主張。ドイツは戦後ヨーロッパ諸国から制裁を受け、ナチス主義と軍国主義は排除され、若者は新たな思想の教育を受けさせられたという。それに対して日本は、米国から平和憲法を受け入れさせられ軍の代わりに自衛隊のみが認められたものの、政治体制は残ってしまったために、すべき時に清算がされなかったと批判した。右翼の存在も中国人の感情を逆なでしており、右翼の集まりでは旭日旗を使用して宣伝していると苦々しげに伝えた。

     しかし、最大の理由は「朝鮮戦争」にあると記事は指摘。第2次世界大戦後、ほどなくして勃発した朝鮮戦争と、その後の冷戦もあって、米国は日本の軍需企業を排除しなかったのだという。つまり、朝鮮戦争コストを抑えるため日本を利用したが、結果的に罪の清算どころか日本の復興を助ける結果になったと論じた。

     記事は、旭日旗ハーケンクロイツと同列に置いているが、旭日旗は戦前から使われていた日本そのものを表す旗であり、ハーケンクロイツは一時ドイツの国旗となったが、もともと一政党の旗に過ぎないという大きな違いがある。実際、旭日旗の使用について欧米諸国から抗議の声が出ることはまずないが、旭日旗をめぐる近隣諸国との争いは今後も続くことだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    ナチス旗「ハーケンクロイツ」は禁止なのに、なぜ旭日旗は今も使われるのか=中国メディア


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    2018年12月20日、参考消息は、「ファーウェイを排除した国の苦しみはまだ始まったばかり」題する記事を掲載した。
    記事は、「ファーウェイは通信基地局の分野で世界第一のシェアで、スマートフォン分野では世界第二のシェア半導体の購入だけでファーウェイは年間1兆5000万円以上を費やしており、日本企業からは5000億円規模の部品を購入している。ファーウェイ排除が拡大すれば、サプライチェーンの一部分である日本や米国企業が影響を受ける」と紹介。「ファーウェイ排除は日米の企業を苦しめる結果になる」と論じた。
    その上で、日本国内では政府によるファーウェイ排除について国民から不満の声が出ていると紹介。日本のネットユーザーのものとして「ファーウェイを禁止しようというなら、まず証拠を出すべき」との意見や、「安全問題うんぬんより、米国に従うことが禁止の最大の理由だろう。これは政治問題だ」との声があると伝えた。
    また、中国現代国際関係研究院米国所の学者である李崢(リー・ジェン)氏のコメントを紹介。同氏は「ファーウェイは中国の一企業ではあるが、その発展モデルはグローバル企業だ。ファーウェイ製品は主に中国で製造するとはいえ、重要部品やソフトなどでは米国や日本などの海外の供給業者に依存している。したがって、ファーウェイに運営面での問題が起きると、関係する供給業者は極めて大きな問題に直面することになる。このほか、ファーウェイアップルと同様、その川下にある多くの企業が川上企業であるファーウェイに依存しており、ファーウェイに問題があれば、川下企業の経営は必ず影響を受け、倒産するかもしれない」との見方を示したことを伝えた。
    同氏はまた、「この10年、ファーウェイは順調に発展してきており、その供給業者はファーウェイの経営拡大や利益増加に基づいて、ファーウェイ関連産業の生産ラインへの投資を増加してきた。現在、西側諸国がファーウェイに対する態度を変化させ、政治問題化している。この変化は、ファーウェイが西側諸国で拡張する上で障害となるだろう。西側諸国の排除が続けば、これらの国の企業がこれまでに行った事前投資が大きな打撃を受けることになる」と指摘したという。
    記事はこのほか、「米国など西側諸国によるファーウェイ排除は、一種の保護主義の短絡的な行為だ」と批判している。(翻訳・編集/山中)

    20日、参考消息は、ファーウェイを排除する国はこれからその苦しみが始まるとする記事を掲載した。写真はファーウェイの広告。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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